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お知らせ

2020年7月16日

一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法改正に伴い、当社における『一般事業主行動計画』を次の通り策定しました

【目  的】 社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、
        次のような行動計画を策定する。

【計画期間】 令和2年4月1日~令和7年3月31日まで

【内  容】

目標1   フレックスタイム制度を導入すること
      <<対策>>
       令和 2年 4月~ フレックスタイム制度の導入につき社内のニーズを調査
       令和 2年 7月~ フレックスタイム制度の取扱いについて素案作成
       令和 2年10月~ 勤怠システムとの連携調整
       令和 3年 4月~ 制度化

目標2   計画期間中に育児休業の取得状況を次の水準以上にする
       女性社員:取得率を100%とする
     <<対策>>
       社内広報(機関誌)、掲示板を活用し、制度の周知・啓発を行い目標2の水準の達成を図る。
       男性社員に対しても育児休業取得を推進する。
目標3   所定外労働の削減のための措置
     <<対策>>
       労使協議会を開催し、所定外労働の削減を協議する。
       一定時間以上の所定外労働を計画する場合は、別途申請書を作成し労使代表者の承認を得る事とする。

 

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